日本全国の内水面漁業協同組合と管理河川をマップで可視化
JFC Map (Japan Fishery Cooperatives Map) は、日本全国の内水面漁業協同組合と、それぞれの組合が管轄する河川・湖沼を、Leaflet を使った対話的なマップで一覧できる個人運営の Web サービスです。
釣り・遊漁を計画する際の参考情報として、「どの河川をどの漁協が管理しているのか」「どの魚種が対象になっているのか」「解禁期間はいつか」を把握しやすくすることを目的に開発・公開しています。
日本では、河川・湖沼などの内水面 (淡水域) における漁業活動は、漁業法 (昭和24年法律第267号) に基づき、都道府県知事が免許した内水面漁業協同組合が管理しています。これらの組合は、「第五種共同漁業権」と呼ばれる漁業権を保有し、対象となる魚種を放流・増殖する義務 (増殖義務) を負う代わりに、釣り人から遊漁料 (年券・日券) を徴収する権利を持ちます。
内水面漁業協同組合は全国に約700団体存在し、それぞれが特定の河川や湖沼の特定区間を管轄しています。漁業権の内容 (対象魚種・期間・区域) は都道府県報の告示として公示されており、10年ごとに切り替わります (現行は令和5年9月1日または令和6年1月1日切替、令和15年=2033年まで有効)。
JFC Map のメインマップ (トップページ) では以下の情報をインタラクティブに閲覧できます:
本マップのデータ精度を確保するため、3層のチェック構造を採用しています:
都道府県報・水産課公式サイト・水産庁漁業権情報DB (jfa.maff.go.jp) より取得。data/_official_{pref}_{year}.pdf として保存し、漁協名・管理区域・対象魚種・期間の法的根拠ソースとして参照。
河川ライン・湖ポリゴンは OpenStreetMap (ODbL 1.0) から取得。Overpass APIで各漁協の管理河川名と一致する geometry を抽出し、空間フィルタ (漁協事務所から60km以内) で同名異河川の誤紐付けを排除。
地図タイルは国土地理院 淡色地図を利用。漁協事務所の住所と座標の照合には国土地理院ジオコーダAPIを使用。
漁協の正式名称・住所・公式URL・最新の解禁日情報を、各漁協公式サイトと都道府県内水面漁業協同組合連合会のページから収集。
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釣りを行う際は、必ず各漁協公式サイトで最新の遊漁規則を確認し、正規の遊漁券を購入のうえ、漁業法・河川法・自然公園法・各種条例を遵守してください。